電験三種で独立・開業できる?実務経験要件と案件の取り方

電験三種(第三種電気主任技術者)に合格すると、「これで独立できるのでは」と考える方は少なくありません。結論から言えば、独立は可能です。ただし合格しただけでは不十分で、一定の実務経験が必要です。

この記事では、独立に必要な要件・収入の現実・案件の取り方・つまずきやすい点を、制度の規定に沿って整理します。

結論:独立できる。ただし「実務経験」が条件

電験三種で独立する代表的な道は、保安管理業務外部委託承認制度を使って電気管理技術者として施設の保安を請け負う働き方です[1]。この制度を利用するには、免状取得後の実務経験が求められます。

つまり、「電験三種に合格 → すぐ独立して案件を受託」とはならず、実務経験を積む期間が必要です。

必要な実務経験・承認要件

外部委託(電気管理技術者として独立)に必要な実務経験は、平成15年経済産業省告示第249号で定められています[1]

免状の種類 必要な実務経験
第三種電気主任技術者 5年(条件により4年)
第二種電気主任技術者 4年(条件により3年)
第一種電気主任技術者 3年(条件により2年)
  • 設備容量300kVA以下のPF・S形キュービクル式受電設備のみを受託する場合は、必要な実務経験を1年短縮できます[1]
  • 担当できる設備量にも上限があり、設備容量を換算した「点数」の合計が33点未満に収まる範囲とされています[2]

どの業務が実務経験として認められるかは個別判断です。独立を見据える方は、実務経験としてカウントできる職場・業務かを早めに確認しておくと安心です。

独立後の収入モデル

独立後の収入は、受け持つ施設の規模 × 件数で決まります。受託の月額は容量別に次のような目安があります(出典・2026年5月29日取得[3])。

受電設備容量 月額の目安
100kVA 約9,000〜11,000円
200kVA 約12,000〜17,000円
500kVA 約20,000〜28,000円

担当点数の上限(33点)まで受け持つ場合、点数単価を約12,000円とすると月40万円程度が一つの目安です[4]。ただし、2004年の外部委託自由化以降は保安法人が増え、地域によっては単価が下落しているとの指摘もあります[4]。「資格を取れば自動的に高収入」ではない点は理解しておきましょう。

案件の取り方

独立後の安定は、いかに継続的に案件を確保するかにかかっています。主な方法は次の3つです。

  • 人脈・紹介:前職や同業のつながりから受託する
  • 電気保安法人への所属:法人経由で案件配分を受ける
  • マッチングサービスの活用:条件に合う施設とつながる

特に独立初期は実績・人脈が乏しく、案件確保が最大の壁になりがちです。再生可能エネルギー(太陽光・蓄電池)など、需要が伸びている分野の案件に接点を持てると、立ち上がりが安定しやすくなります。

失敗・後悔しやすいポイント

  • 実務経験の不足:合格後すぐ独立しようとして要件を満たせない
  • 案件確保の見通し不足:受託先のあてがないまま独立し収入が安定しない
  • 緊急対応の負担:事故・停電時の駆けつけや責任を一人で負う
  • 単価の地域差:想定より単価が低く、件数を増やさないと成り立たない

これらは事前準備で多くが避けられます。実務経験を計画的に積み、独立前に案件確保の導線を用意しておくことが重要です。

まとめ

  • 電験三種でも独立は可能。ただし免状取得後の実務経験(原則5年、条件により4年)が必要
  • 担当上限(33点)があり、収入は規模×件数で決まる
  • 独立の成否は案件確保の導線づくり次第
  • 実務経験の計画的な蓄積と、受託先の確保を前もって準備する

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出典

  1. 経済産業省 関東東北産業保安監督部「外部委託承認制度」 https://www.safety-kanto.meti.go.jp/electric/jikayou/e_gaibuitaku.html / 実務経験要件の根拠は平成15年経済産業省告示第249号(2026-05-29取得・一次情報)
  2. リニューアブル・ジャパン「電気主任技術者の外部委託承認制度とは?」 https://www.rn-j.com/business/om/denken/gaibushonin/ (2026-05-29取得)
  3. スターメンテナンスサポート「電気保安点検の料金がどうやって決まるか」 https://www.ecopu.net/7815/ (2026-05-29取得)
  4. 電気管理技術者の備忘録「電気保安外部委託の市場価格と相場理解と値段の決め方」 https://denmasu2.com/36/ (2026-05-29取得)

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