電気主任技術者の「外部委託」とは|仕組み・報酬相場・始め方

電気主任技術者として、特定の会社に雇われるのではなく「外部委託」で複数の施設を受け持つ働き方があります。独立や定年後の働き方として関心を集める一方で、「誰でもできるのか」「いくら稼げるのか」が分かりにくいのも事実です。

この記事では、外部委託の仕組み・認められる条件・必要な実務経験・報酬の相場・始め方を、電気事業法の規定と公開されている相場情報に基づいて整理します。数字は出典と取得時点を明記しています(相場は変動します)。

外部委託とは何か

外部委託(正式には保安管理業務外部委託承認制度)とは、一定の条件を満たす自家用電気工作物について、施設が電気主任技術者を「選任」する代わりに、有資格者(電気管理技術者または電気保安法人)と保安管理業務の委託契約を結ぶことで保安を確保する制度です。根拠は電気事業法施行規則 第52条の2[1]

  • 選任:施設が自社の社員等を主任技術者として置く(雇用が前提)
  • 外部委託:外部の技術者・法人に委託する(委任・請負の契約)

つまり外部委託で働く技術者は、施設に雇われるのではなく、個人事業主または法人として複数施設と契約する働き方になります。

外部委託が認められる施設の条件

どんな施設でも外部委託できるわけではありません。主に受電電圧7,000V以下で、次のような規模が対象です[6][2]

区分 主な上限の目安
需要設備 7,000V以下で受電
太陽光発電所 出力5,000kW未満(7,000V以下連系)
風力・水力・火力 出力2,000kW以下(7,000V以下連系)
その他の発電所 出力1,000kW未満(7,000V以下連系)

高圧受電のビル・工場・店舗のほか、近年は太陽光発電設備が対象に多く含まれます。詳細な区分は施設ごとに監督部の確認が必要です。

委託する側(技術者)に必要な要件

外部委託を受ける電気管理技術者には、免状に応じた実務経験が求められます。要件は平成15年経済産業省告示第249号で定められており、免状の種類ごとに次のとおりです[6]

免状の種類 必要な実務経験
第一種電気主任技術者 3年(条件により2年)
第二種電気主任技術者 4年(条件により3年)
第三種電気主任技術者 5年(条件により4年)

なお、設備容量300kVA以下のPF・S形キュービクル式受電設備のみを受託する場合は、必要な実務経験を1年短縮できます[6]

加えて、1人が受け持てる設備量に上限があります。設備容量を換算した「点数」の合計が33点未満に収まる範囲でしか担当できません[2][4]。これは1人の技術者が無理なく保安を確保できる量を担保するための規定で、収入の上限を考えるうえでも重要です。

実務経験として認められる業務の範囲や、短縮の適用可否は個別事情で変わります。実際の申請可否は管轄の産業保安監督部に確認してください。

報酬・収入の相場

報酬は「受け持つ施設の規模 × 件数」で決まります。公開されている月額の目安は次のとおりです(出典・2026年5月29日取得[4][5])。

受電設備容量 月額の目安
100kVA 約9,000〜11,000円
200kVA 約12,000〜17,000円
500kVA 約20,000〜28,000円

月次・年次点検、遠隔監視、緊急対応、書類作成などを含んだ目安です。

収入の考え方としては、「点数単価 × 担当点数(上限33点)」で捉える見方もあります。たとえば1点あたり約12,000円なら、上限まで受け持って月40万円程度が一つの目安になります[4]

ただし注意点として、2004年の外部委託自由化以降に保安法人が増え、地域や条件によって単価は下落傾向にあるとの指摘があります[4]。報酬は地域・設備・契約内容で大きく変わるため、上記はあくまで目安として扱ってください。

メリットと、向かない人

メリット

  • 雇用に縛られず、自分のペースで複数施設を受け持てる
  • 定年後・セカンドキャリアとして実務経験を活かせる
  • 担当を増やすほど収入を伸ばせる(33点の範囲で)

デメリット・注意点

  • 緊急対応・事故時の責任を自分で負う(属人的な負担)
  • 営業して案件を確保しないと収入が安定しない
  • 単価下落の地域では想定より稼げないことがある

向かない人:実務経験が要件に満たない方、緊急対応の体制(移動・連絡)を確保しにくい方、案件開拓の手間を避けたい方は、まず実務経験の蓄積や紹介サービスの活用を検討するほうが現実的です。

案件の見つけ方

外部委託の案件は、(1) 既存の人脈・紹介、(2) 電気保安法人への所属、(3) マッチングサービスの利用、などで探せます。特に独立初期は、条件の合う施設と出会う導線をどう作るかが収入を左右します。

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まとめ

  • 外部委託は、7,000V以下の一定規模の施設で、有資格者が選任に代えて保安を担う制度
  • 免状に応じた実務経験と、33点の担当上限がある
  • 報酬は規模×件数で決まり、相場は変動する(地域差・単価下落に注意)
  • 独立で続けるには、案件確保の導線づくりが鍵

外部委託で働けるか・いくらになるかは、お持ちの資格・実務経験・地域で変わります。具体的な案件の有無を知りたい方は、無料登録のうえご相談ください。

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出典

  1. 電気事業法施行規則 第52条の2(保安管理業務外部委託承認制度)。公益社団法人 日本電気技術者協会「保安管理業務外部委託承認制度について」 https://jeea.or.jp/course/contents/11201/ (2026-05-29取得)
  2. リニューアブル・ジャパン「電気主任技術者の外部委託承認制度とは?」 https://www.rn-j.com/business/om/denken/gaibushonin/ (2026-05-29取得)
  3. 電験超入門部「電気主任技術者の外部委託承認申請制度とは?必要な手続きと根拠法令」 https://denken.joho.info/tetsuzuki-denki/gaibuitaku-shonin-shinsei/ (2026-05-29取得)
  4. 電気管理技術者の備忘録「電気保安外部委託の市場価格と相場理解と値段の決め方」 https://denmasu2.com/36/ (2026-05-29取得)
  5. スターメンテナンスサポート「電気保安点検の料金がどうやって決まるか」 https://www.ecopu.net/7815/ (2026-05-29取得)
  6. 経済産業省 関東東北産業保安監督部「外部委託承認制度」 https://www.safety-kanto.meti.go.jp/electric/jikayou/e_gaibuitaku.html / 対象設備・実務経験要件の根拠は平成15年経済産業省告示第249号。中部近畿産業保安監督部近畿支部「保安管理業務外部委託承認申請」 https://www.safety-kinki.meti.go.jp/electric/jikayou/gaibuitaku.html もあわせて参照(2026-05-29取得・一次情報)

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